箕面市議会 2021-03-05 03月05日－03号
次に、（仮称）箕面市幼児教育センターについては、全ての児童が安心できる幼児教育・保育の実施に向け、市内の就学前教育・保育施設で勤務する幼稚園教諭、保育士に対する研修・研究等を実施する組織として、その設立について検討を開始したものです。
次に、（仮称）箕面市幼児教育センターについては、全ての児童が安心できる幼児教育・保育の実施に向け、市内の就学前教育・保育施設で勤務する幼稚園教諭、保育士に対する研修・研究等を実施する組織として、その設立について検討を開始したものです。
そして、私立幼稚園、民間保育所の質の向上を支援するために、市独自の幼児教育センターを立ち上げるなど、様々な支援策を示しています。これらには全て経費が発生するのです。 平成２３年４月、箕面森町に保育所と幼稚園の機能を併せ持つ私立の認定こども園が新設され、とどろみの森学園（小中一貫校）を敷地内にオープンしました。
また、本市の児童発達支援事業所あいあい園には、保育士に加え、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士など専門のスタッフが配置されていることから、これらの優れた人材を効果的に活用したあいあい園の機能強化に加え、民間の幼稚園、保育園のさらなる質の向上などをサポートする（仮称）箕面市幼児教育センターを立ち上げるなど、誰もが安心できる支援教育・保育の在り方について検討してまいります。
まず、就学前の幼児教育の質の確保、向上に向けた取組や、市内就学前幼児教育施設の現状把握の手法については、今後、教育委員会において、大阪府や近隣市が設置している幼児教育センターの取組、運営内容等について把握し、議論を進めていく予定です。
保育士のスキルアップについて、本市では平成29年度に保育・幼児教育センターを開設し、研修事業の強化を図るとともに、民間保育所等への指導にも力を入れていると聞いています。しかしながら、保育現場では保育士の業務負担が大きく、時間的にも余裕がないため研修への参加等も難しく、質を向上させる取組は容易ではないと感じています。
さらに、地域の子どもたちへ遊び場の提供をはじめ、保護者からの教育相談に応じるなど、幼児教育センターとしての役割も担ってまいります。 学校保健につきましては、学校健診や環境衛生検査などを継続して実施し、子どもたちの健康づくりを推進してまいります。 また、より良い学校保健の取組をめざして、医師会をはじめとする関係機関との連携を図り、情報収集に努めてまいります。
さらに、地域の子どもたちへ遊び場の提供をはじめ、保護者からの教育相談に応じるなど、幼児教育センターとしての役割も担ってまいります。 学校保健につきましては、学校健診や環境衛生検査などを継続して実施し、子どもたちの健康づくり推進のため、医師会をはじめとする関係機関との連携を深めてまいります。
また、昨年４月に保育・幼児教育センターを開設して、研修、研究等の機能集約や調査研究を行うなど、幼児教育・保育の質の向上を図る取り組みを進めています。 さらに、こども医療費助成の拡充については、昨年11月診療分から対象年齢を18歳まで拡充するなど、全ての子供がひとしく教育、医療が受けられる子どもの教育・医療無償都市大阪を目指した取り組みを進めています。
この計画では、保幼小連携による幼児教育の研究実践及び情報発信、支援教育の推進、そして地域における幼児教育センターとありますが、この間の取り組みではどういった成果、つまりどんな総括をされているのか、お尋ねいたします。
におきましては、いじめについてのアンケート、ＳＮＳを活用したいじめ等に関する相談体制、プログラミング教育、学校教育・校務支援ＩＣＴ活用事業、学校施設における避難所運営、市立高校の再編計画、教員を対象とした新たな人事評価制度、教員採用試験における学生ボランティア経験者への加点制度、保育所入所ポイント制度、公立保育所における使用済み紙おむつの処理、保育サービス第三者評価受審促進事業、ひとり親家庭支援、保育・幼児教育センター
諸外国の考え方とか取り組みを、そのまま我が国に、またこの我がまちに取り入れることには慎重な議論も必要かとは思いますけれども、そういった意味合いでは、既に５歳児の、昨年から４歳児まで含めて無償化をされている大阪市、ここにおきましては、就学前教育のカリキュラムの取りまとめ、あるいは幼児教育センターを既に設置されて、また、市の教育振興基本計画に、この幼児教育の質の向上というものをいかに位置づけるかという検討
併せて、地域の子どもたちへ遊び場を提供したり、保護者からの教育相談に応じたりするなど、幼児教育センターとしての役割を担ってまいります。 また、幼保一体化を含む子ども・子育て支援新制度への対応につきましては、幼児教育審議会の答申を踏まえ、ひかり幼稚園と呉服保育所を一体化した幼保連携型認定こども園の開設に向けて、引き続き市長部局との連携のもと進めてまいります。
また、保育・幼児教育センターにおいて、小学校生活への円滑な移行と豊かな学びにつながるための研究や認定こども園等での研究を実施するほか、保育サービスの第三者評価受審を促進する事業や保育所等の事故防止の取り組み強化事業を実施するなど、乳幼児期における教育、保育の質を向上させていきます。
幼稚園、保育所、認定こども園等を通して幼児教育のさらなる質の向上を図るため、各施設等を巡回して助言等を行う幼児教育アドバイザーの育成・配置や、地域の幼児教育の拠点となる幼児教育センターの設置等により、地方公共団体における幼児教育の推進体制を構築するための調査研究を行い、その結果を普及することを趣旨としております。
ですので、その質の面において、これはことしの４月に、大阪市においては保育・幼児教育センターというのを開設いたしました。幼児教育の専門家も、外部の専門家も入れてこのセンターを開始したところであります。来年度は、このセンターの取り組みを初め－－立ち上がってまだ１年たっていませんけれども－－幼児期の教育の内容の質のレベルアップということに力を入れて進めていきたいと思っています。
次に、保育・幼児教育センターについて質問いたします。 市長は、子供たちへの教育を大阪の未来への投資と位置づけ、幼児教育の充実が不可欠であるとし、昨年度から５歳児の幼児教育費の無償化、そして今年度からは４歳児及び一定の基準を満たした認可外保育施設を対象に、幼児教育の無償化を拡充されたところでございます。
併せて、地域の子どもたちへ遊び場を提供したり、保護者からの教育相談に応じたりするなど、幼児教育センターとしての役割を担ってまいります。 また、幼保一元化を含む子ども・子育て支援新制度への対応につきましては、引き続き市長部局との連携のもと検討を重ねてまいります。
幼児教育の無償化とあわせて、保育・幼児教育の質の向上が非常に重要であると考えており、４月に開設する保育・幼児教育センターについても非常に期待をしています。この間、市長は、質の向上に取り組む幅広い知見を持ったセンター所長とともに、実務経験豊かなアドバイザーの外部登用も行いたいとの意向でした。
また、本年４月に保育・幼児教育センターを開設し、幼児教育・保育に関する研修・研究等の機能を集約し、乳幼児期の教育・保育の質の保証、向上を図るための調査研究や公私幼保の枠を超えた合同研修を実施していきます。 さらに、こども医療費助成については、本年11月から対象年齢を現在の15歳から18歳まで拡充します。
教育面の基準については、来年４月に設置します本市における幼児教育の質の確保を担っていく保育・幼児教育センターにおいて検討させたいと思ってます。来年度中には、一定水準の幼児教育を実践している認可外保育施設に通う待機児童以外の子供たちに対しても、幼児教育の無償化を進めていきたいと思っています。 ○議長（木下誠君） 金子恵美君。